魚屋の店長の主張
Valu is

ICO 企業が発行する新しい仮想通貨を買えば儲かる? イニシャルコインオファーリングの意味を分かりやすく説明するぞ

Initial Coin Offeringという英語の略称であるICOですが、これってベンチャーキャピタルや銀行の存在意義を揺るがす、資金集めになっています。

早速ですが、例のごとくわかりやすく説明してみます。

例えばですね、ぼくのお店である「七洋水産」が海洋資源を保護するために、独自通貨を発行する事にします。

その通貨は仮想通貨です。ビットコインのようなものを発行するわけですね。ここでナナコインとでも名付けましょうか。

ナナコインの存在意義は、お魚専用の仮想通貨。お魚を買うときにナナコインを使ってお魚を仕入れると使ったナナコインの1%が、七洋水産に自動的に交付されます。ただし、その上限は10万ナナコインとします。

七洋水産は、そのナナコインで、世界のお魚資源を維持・拡大し、安定供給させる為に、様々な養殖場に投資し、収益をあげていきます。という使用目的だとします。

こんなナナコインに興味のある方は、これから作るナナコインを投資家の皆様に渡しますので、それと引き換えにビットコインをください、1ビットコイン=1ナナコインです。

10万ナナコインが発行上限ですが、5万ナナコインを投資家の皆さんにお渡しします。もちろん、ナナコインを取り扱う取引所も作りますので、そこで売買できますよ。

七洋水産は皆さまから頂いた仮想通貨を現金化し、お魚という海洋資源を保護します!

こんな切り口で投資家を募集するわけです。

投資家は

〇社会慈善事業だし、投資してやろうかな
〇魚の需要は上がりそうだし、ナナコインの価格も将来上がりそうだから、先に投資しようかな。
〇魚業界が発展するんだったら、投資しようかな

様々な理由で投資してくれるでしょう。

で、ICOを開始して、無事に5万ナナコインを全部売却。

5万Bitcoinを七洋水産は入手して、事業を行う事が出来ました!

5万ビットコインというのは、今(8月6日)のBitcoinの価格36万円x5万=180億円。

七洋水産はなんのリスクもなく、180億円調達できました。というのが、ICO,イニシャルコインオファリングと思ってOKです。

んな、何のリスクも、経営権も握られず、180億円とか入ってくるわけないじゃん、って思うのが普通なのですが。

バンコールプロトコル

3時間で167億円も集めたプロジェクトがあるんですよ。事実です!

なんじゃ、そりゃ!と。今までのベンチャーキャピタルや銀行は腰ぬかしますよ。

要は、株式の代わりなんですよ。これって。

ぼくも会社運営している以上、資金がほしいと思います。ただ、現状、資金を入手できるのは、借りるか株売るか、ぐらいしかありません。

借りるとなると、銀行です。審査はいるし、担保はいるし、保証人もいるし、何より時間がかかる。

一方でベンチャーキャピタルなんかに株売ると経営権が渡ります。また、上場すると一般株主に対応しないいけません。

どっちもデメリットがあるんですね。経営者とすれば。

そこに仮想通貨が入ってきたんです。

仮想通貨を作ります。この仮想通貨は世界的に流行ります。そうかそうか、だったら、その仮想通貨に投資家が投資をしよう、という話なんですね。

企業の資金調達に広がりが出てきました。企業が通貨を発行する事になったのです。

ぼくは昔、会社の株が、通貨の代わりになるんじゃないかな、と考えたことがあります。例えばトヨタの株、1万円分。これ、ちょっとした小さな国に行くと、そこの国の通貨より、トヨタの株の方が価値があると感じるんじゃないかな、と。

ただ、株の場合、通貨と認知されにくいし、変な権利もついているから、トヨタは嫌がるだろうなぁ、と思っていたわけです。

しかし、仮想通貨の場合、仮想の通貨ですから、なんも問題ないわけですね。新たな仮想通貨を発行した会社が儲かれば、仮想通貨の認知度も上がり、仮想通貨の価格が上昇。投資家も儲かる、という寸法です。

ただ、逆に七洋水産がこけたとします。そうすると、ナナコインの価値も暴落。投資家はゴミの仮想通貨を握らされて終わり、という、メチャメチャハイリスクな投資でもあるわけです。これ。

各国に株式取引所があり、上場させるには、様々なルールをクリアーしないと上場できません。それは投資家の保護のためです。上場基準が緩く、次々と倒産したら取引所は儲かりませんし、投資家も投資しません。

しかし、ICOには、ICOする世界基準がまだないのです。なにせ国家をまたいで、ネット上で出来るわけですから。あるいみ本当にぼくの会社でも、仮想通貨を作れれば、ICOが出来るわけですよ。

しかも基準がないから、最初から詐欺目的で作られる会社だってあってもおかしくありません。

今はまだ、目新しいから、投資家も先行者利益を得ようとガツンと投資している面もあるんでしょうし、有名な企業がICOするなら、今がチャンスかもしれません。

ちなみに、日本でもこのICOをするためのいろいろな手続きをしてくれる会社が現れました。

Comsa


Comsaという会社です。コムサは何をするか、というと、ICOをしたい会社に仮想通貨を作る技術面のサポートをしますよ、という会社という認識でOKです。

そして、このコムサですが、コムサ自身が、ICOをするんですね。仮想通貨を発行します。

発行するトークン(トークン自体は仮想通貨と思ってOKです。)は、CMSという仮想通貨。

で、このCMSを買おうとする人のために、事前登録が始まっています。

最新

このComsaですが、親会社が、Zaifという取引所をすでに持っており、かなり信用性が高いな、と僕は思いましたので、とりあえず事前登録をしました。

メールアドレスとパスワード入れて終わりなので、簡単です。安いうちにトークン、仮想通貨を買ってみようと思っています。興味のあるかたは登録だけでもOKかも。

草コインよりましかなぁ、と思ってます。ちなみにComsaのICOが済んだら、次はクラウドファンティングで有名な、Campfire社がICOするようです。これは絶対に話題になる。

ICO案件

という事で、IT最先端の情報を魚屋の店長が報告しました。せっれおかぽーん。

追記

ふとシャワー浴びながら思ったけど、これって、国家がICOしたら、もうそれは仮想通貨じゃなくて、通貨になっちゃうね。エストニアとかIT国家がICOするんじゃないだろうか。。。

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